事業案内

総合建設コンサルタント会社として
土地・建設案件の一括対応から
部分的対応まで承っています

業務一覧

services list

  • 開発許可申請

     開発行為とは、建築物または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地区画形質の変更をいいます。一定規模以上の土地区画形質の変更を行う場合に都市計画法に基づく開発行為の許可が必要です。

  • 建築設計・監理

     建築士による建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を行ないます。

  • 測量・土木設計

    土地の境界・面積・高さ等を観測する事により、周辺土地との位置関係を確認します。また土木設計技術者による各種プランニングを提供します。

  • 橋掛け申請

    水路に通路橋を設置する際に、法定外公共物使用許可申請等の手続きが必要であり、各種許可の申請を行います。

  • 道路位置指定申請

    土地を建築物の敷地として利用するために、道路法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、その位置の指定をうけることにより、建築基準法上の道路となります。
    [建築基準法第42条第1項第5号]

  • 工作物確認申請

    高さ 2m を超える擁壁を築造(既存擁壁の部分的な修繕・補. 強等を除く)する場合、建築基準法に基づき工作物の確認申請の手続きが必要です。

  • 農地転用申請

    農地を転用(農地以外のものにすることをいいます。)する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。

  • 分家申請

    分家開発とは、市街化調整区域内の自己所有地に子、孫または兄弟の自己用住宅を建てる方法であり、都市計画法の手続きが必要です。

  • 保全測量

    公共事業に伴う道路の基準点、境界点の保全・復元測量を行います。
    (事前測量および事後測量)

開発許可申請の流れ

application for development permission

市街化区域・非線引区域・都市計画区域外

  • ■ 事前調査

    開発の平面プランに関しての関係各課との連絡調整

  • ■ 事前説明
  • ■ 同意・協議
    1. 法第32条同意
      個別法による許可を得るためのもの
    2. 法第32条協議
      開発行為によりできあがった公共施設の管理方法についての協議
  • ■ 開発許可申請

    (法第29条第1項・第2項)

  • ■ 開発許可
  • ■ 工事着工
  • ■ 工事完了

    (法第36条)

  • ■ 完了公告

市街化調整区域 (法第29条第1項)

  • ■ 事前調査

    開発の平面プランに関しての関係各課との連絡調整

  • ■ 事前説明
  • ■ 同意・協議
    1. 法第32条同意
      個別法による許可を得るためのもの
    2. 法第32条協議
      開発行為によりできあがった公共施設の管理方法についての協議
  • ■ 開発許可申請

    (法第29条第1項・第2項)

  • ■ 開発許可
  • ■ 工事着工
  • ■ 工事完了

    (法第36条)

  • ■ 完了公告